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欧州主要国の世論、なおEU残留支持が多数派=調査

2016年12月30日

[ロンドン 29日 ロイター] - WIN/ギャラップ・インターナショナルが29日公表した世論調査結果によると、欧州主要国の国民の間では現状への不満が強いものの、欧州連合(EU)離脱賛成はなお少数派にとどまっていることが分かった。

調査はEU域内の1万4969人を対象に、11月25─12月7日に実施。主要国の大半では、EU残留支持の割合が60%を上回った。ドイツ、フランス、ベルギーではEU離脱賛成派が1年前に比べて減少した一方、フィンランドとギリシャはこの割合が増加した。

ただ、自分の国が間違った方に向かっていると答えた割合はギリシャが89%、フランスが82%、イタリアが79%、ドイツが62%といずれも高水準だった。

WIN/ギャラップ傘下のORBインターナショナルのマネジングディレクター、ジョニー・ヒールド氏は「EU市民、特にフランスとギリシャで自国が正しくない方向に進んでいるとの見方が圧倒的なことが目につく。これは右派のポピュリズム(大衆迎合主義)政党に勢力拡大の素地を提供している」と懸念を示した。

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