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NY市場サマリー(30日)

2016年12月31日

[30日 ロイター] - <為替> 円相場が対ドルで116円台後半での取引。年間では約3%値上がりし、過去5年間で初の上昇となる見込み。

主要6通貨に対するドル指数は10-12月期に約7%、年間では約3.7%上昇。11月の大統領選でトランプ氏が当選して以降、大幅な財政出動をめぐる期待がドルを押し上げたほか、米連邦準備理事会(FRB)の来年の利上げ見通しも買いを後押しした。

各通貨の年間の動きは、英ポンドが対ドルで約16%下落。2008年以降で最も値下がりした。6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まったことが売りに拍車をかけた。ユーロは対ドルで3%下落、3年連続の値下がり。メシキコペソは対ドルで約20%安。トランプ氏の国境警備強化や貿易協定をめぐる発言が影を落とした。中国人民元は対ドルで7%安。中国経済の減速懸念が売りを誘った。

<債券> 国債利回りが3日連続で低下。第4・四半期は総じて軟調な展開となったものの、比較的底堅いトーンで今年の取引を終えた。

取引終盤、指標10年債は8/32高、利回りは2.446%となった。

メリルリンチ債券指数によると、第4・四半期の米国債リターンはマイナス4%。ブルームバーグ・バークレイズの債券指数も、米国債にとって2016年が1980年以来の低調な年となる見通しを示している。

国債が第4・四半期に売り込まれたことについて、アナリストは米大統領選の結果に因るところが大きいと指摘する。

メリルリンチ債券指数によると、2016年通年のリターンは米国債が1%、米社債が6%弱、高利回り債が17%超となる見通し。

<株式> 薄商いとなるなか続落し、2016年の取引を終えた。アップルを中心にハイテク株が下げを主導した。ただ、通年の上昇率はダウ工業株30種が13.4%、S&P総合500種が9.5%と、好調な1年となった。

米大統領選以降、新政権による減税措置や規制緩和、刺激策への期待から、株価は急伸。ただ、今週に入り勢いは幾分失速し、大統領選後約8%上昇していたダウは週間で選挙後初の下落を記録した。S&Pもこの日3日続落となった。

アップルはこの日、0.8%安で終了。2017年1ー3月期にiPhone(アイフォーン)を1割程度減産する見通しとの日本経済新聞の報道を嫌気した。

アップルのサプライヤー、半導体設計開発のシーラス・ロジックや通信用半導体大手クアルコムも売られた。

ハイテク大手のマイクロソフトやアルファベットは1%超下落した。

医薬品OPKOヘルスは19%安。成長ホルモン分泌不全症の治療薬について、成人を対象とした後期治験で目ぼしい成果を得られなかったと発表した。

<金先物> 持ち高調整の売りに押され、反落した。中心限月2月物の清算値は前日比6.40ドル(0.6%)安の1オンス=1151.70ドル。

年末年始を控えて薄商いとなる中、ポジション調整の売りが先行し、金塊は下落した。前日の上昇を受けて利益確定の売りも出やすかった。ただ、外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが優勢。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたため、金の下値は堅かった。

<米原油先物> 米国内の原油在庫拡大や掘削リグ稼働数の増加に圧迫されたものの、あと下げ幅を縮小した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.05ドル(0.1%)安の1バレル=53.72ドル。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国による15年ぶりの協調減産合意などを追い風に相場は大きく持ち直し、年間では45%高と3年ぶりに上昇に転じた。3月物の清算値は0.06ドル安の54.66ドル。

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