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バーゼルIII承認延期、資本額で合意できず

2017年1月4日

[フランクフルト 3日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)は3日、金融危機の再来防止に向けた新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」の承認申請を延期すると発表した。銀行が保有すべき資本の最低額に関する最終合意が得られず、バーゼルIII承認のために1月8日に予定されていた上位機関の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)の会合は延期された。

バーゼル委員会は、さらに協議が必要だとの見方を示しており、GHOSの会合は3月1-2日に変更された。

欧州の規制当局者は、より厳しい資本規制を課すことになれば、地域の企業にとって最も重要な資金調達手段である銀行融資が細ると懸念してきた。

関係筋によると、リスク計算に使うコンピューターモデルの種類に関係なく銀行が最低限保有すべき自己資本の額、いわゆる「床」についての対立が大きかった。最低資本額に「床」を設定することは、必要な資本バッファーの計算に業界標準ではない独自モデルを使っているドイツ銀行などに大きな影響を及ぼす。

先月、関係筋が語ったところによると、欧州勢の理解を得るために「床」の基準は緩められたという。2020年からの段階導入とし、まずは規制当局が規定する標準的な手法で算出した場合の自己資本額の55%から始めることで合意。その後は5ポイントずつ上げて、2025年には最大75%にするという。

バーゼル委員会は当初、90%まで「床」の水準を引き上げるとしていた。

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