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金融機関から支援の意向、改善計画など説明が前提=志賀・東芝会長

2017年1月5日

[東京 5日 ロイター] - 米原子力事業で巨額の特損が発生する可能性がある東芝<6502.T>への金融支援について、同社の志賀重範会長は5日、都内で記者団に対して、金融機関からは同社による経営改善などの説明を前提に支援継続の意向を受けていると語った。

志賀会長は、記者団の質問に対し「これからわれわれ(東芝)がどういうふうに数字を確定していくか、それをどうやって回収していくのか、どうやって改善していくのかという計画をきちんと説明していく必要がある」とし、金融支援の確保には東芝側の計画提示が前提条件になる、と指摘。「(金融機関からは)そういう前提でご支援を引き続きいただけるというふうにいっていただいている」と述べた。

同社は昨年12月27日に米原子力事業で数千億円規模の減損が発生する可能性があると発表。巨額損失になれば金融支援に発展する可能性もあり、経営再建に不透明感が出ている。

*内容を追加します。

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