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米議会、現政権で成立した規制の一括無効化へ 下院で法案可決 

2017年1月5日

[ワシントン 4日 ロイター] - 米下院は4日、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決した。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。

共和党が過半数を占める下院で可決されたのは、大統領の任期終盤に法制化された連邦規則「ミッドナイト・ルール」を阻止する法案。

上院も同様の法案を検討するとみられるが、可決には民主党議員から8票を確保する必要があり、難航が予想される。

議会評価法の下、議会は連邦政府が公布した規制を一定の期間に評価する権限を有する。このため、昨年5月以降に承認された連邦規制は、共和党が過半数を握る議会が「不承認」とし、トランプ新大統領がこれに署名する場合、無効化される可能性がある。

規制の無効化には上下両院の過半数議員の賛成で足りるため、上院の民主党議員によるフィリバスター(議事妨害)の効力は期待できない。

議会で一つの規則の不承認手続きには数日かかる可能性があるため、共和党はエネルギー、環境、交通、金融など幅広い分野にわたる新たな規制を一回の採決で無効化することを目指している。

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