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NY市場サマリー(5日)

2017年1月6日

[5日 ロイター] - <為替> ドルが他の主要通貨に対して下落した。ドルは人民元の急上昇をきっかけに海外市場で下げ基調となり、堅調な米経済指標が発表されても流れは変わらなかった。

人民元は香港市場での人民元調達コストの上昇を支えに買われ、対ドルで約2カ月ぶりの高値をつけた。

元高/ドル安が利益確定のドル売りを誘発し、ドルは下げ幅を拡大。ドル指数<.DXY>は3週間ぶりの水準に下落した。終盤は1.3%安の101.300で、1日としては昨年9月6日以来の大幅下落となった。

ドイツ銀行のFX戦略グローバルヘッドのアラン・ラスキン氏は、市場のモメンタムが変わり、投資家がドル買いの動きを縮小もしくは反転させたと指摘。「何かきっかけを探すなら中国だ」と述べた。

ドルは対円<JPY=>で12月14日以来の安値をつけた。終盤は1.4%安。ドルはユーロ<EUR=>とスイスフラン<EURCHF=>に対してもそれぞれ1%程度下げた。

<債券> 国債利回りが概ね低下。トランプ次期政権をめぐる不透明感が漂う中リスク回避の動きが高まり、利回りは3日連続で低下した。

キャンター・フィツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「新政権が誕生するまで、かなりの不透明性が存在する」と指摘。「トランプ政権の動向が一段と明らかになるまではレンジ取引となるだろう」とし、その後利回りは再び上昇するとの見通しを示した。

ジャニー・モンゴメリ・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、債券相場が過去8週間、次期政権による刺激策への期待を織り込んだ動きとなっていたものの、「長期的な米国のファンダメンタルズによって正当化された動きではない」と語った。

この日は、中期債が相場全体の上昇を主導。5年債<US5YT=RR>と7年債<US7YT=RR>利回りはそろって4週間ぶりの水準に低下した。.

<株式> 金融株や百貨店株が売られてダウ工業株30種とS&P総合500種が反落したが、オンライン小売りのアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>にけん引されてナスダック総合指数は終値としての最高値を更新した。

百貨店のメーシーズ<M.N>は13.89%、コールズ<KSS.N>は19.02%それぞれ急落。両社とも年末商戦の売上高が予想以上に落ち込んだと発表したことを受けて売られた。

他の百貨店株も売られ、ノードストローム<JWN.N>は6.87%、JCペニー<JCP.N>は7.20%それぞれ値下がりした。

一方で百貨店から顧客を奪ってきたアマゾン・ドット・コムは3.07%上昇し、ナスダック総合指数を押し上げた。

<金先物> 金塊先物相場は、ドル安・ユーロ高を受けた割安感を追い風に買いが膨らみ、3営業日続伸した。2月物の清算値は前日比16.00ドル(1.37%)高の1オンス=1181.30ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年11月29日(1190.80ドル)以来約1カ月ぶりの高値を付けた。

外国為替市場では、米長期金利の低下を背景にドルが対ユーロで急落。ドル建てで取引される金塊の割安感が強まる中、買いが活発化。相場は午前に一時1185.90ドルに達した後も買い意欲は衰えず、清算値確定まで高値圏を維持した。

トランプ次期米政権が掲げる景気刺激策への期待が先行する形で進行したドル高のトレンドは継続しているが、このところ急ピッチで進んだ上昇に対して調整的な動きが台頭。この動きにショートカバーが重なり、金相場はこの2日間で19.30ドル上昇した。このほか、中国の春節(旧正月)を控えて現物需要が拡大していることも相場の支援材料となったという。

<米原油先物> 原油先物相場は、米石油精製品の在庫急増を嫌気して一時売りが優勢となったものの、産油国による協調減産効果を期待した買い戻しが入り、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.50ドル(0.94%)高の1バレル=53.76ドル。3月物は0. 46ドル高の54.68ドルだった。

この日未明の時間帯から徐々に買いが広がり、朝方には一時54ドルを突破。しかし、米エネルギー情報局(EIA)週報の発表をきっかけに一気に売りが膨らみ、マイナス圏に転落した。EIAによると、米原油在庫は12月30日までの1週間に710万バレル減少し、取り崩しの規模は市場予想(220万バレル減=ロイターの拡大版調査)を 大きく上回った。一方、石油精製品の在庫は、ガソリンが830万バレル増(市場予想は 180万バレル増)、ディスティレート(留出油)が1010万バレル増(同110万バ レル増)と、そろって大幅な積み増しを記録。これを嫌気して、相場は一時52.79ド ルまで値を崩した。

ただ、売り一巡後は買い戻しの動きが活発となり、プラス圏に切り返す展開。石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが、昨年の協調減産合意に基づいて1月の産油量を削減しているとの報などが供給過剰解消への期待を支えた。

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