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トランプ氏のトヨタ批判、コメント控える閣僚 自動車産業擁護も

2017年1月6日

[東京 6日 ロイター] - トヨタ<7203.T>のメキシコ工場建設をトランプ米次期大統領が批判したことに対し6日午前、閣僚らは直接的なコメントを控える一方、日本の自動車産業は米国経済に貢献してきたと擁護する声が聞かれた。

トランプ氏は5日、ツイッターへの投稿で、トヨタが米国市場向けの自動車をメキシコの工場で製造するなら多額の税金をかけると警告した。

この発信に対し、閣僚からは、大統領就任前であり「コメントするのを差し控える」(石原伸晃経済再生相)、「現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい」(菅義偉官房長官)と、踏み込んだ発言はなかった。

ただ、菅官房長官は「トヨタは米国にとって良き企業市民であろうと心掛けて、今日まで来ている」と発言。世耕弘成経済産業相も日本の自動車産業は米国での現地生産を拡大するなかで、雇用など米国経済に多大な貢献をしてきたと指摘、「こうした努力と実績、これから日本の自動車産業が米国でどういうビジネスを展開していくかについて、幅広く理解を得ていくことが重要だ」と述べた。

麻生太郎財務相も「(トヨタは米国でも)大きな雇用を抱えてやっている」と述べた。一方で「北米自由貿易協定(NAFTA)の合意の中での話。それをどう言われても、こちらとしてはどうしようもない」との見方を示した。

トランプ氏は20日、大統領に就任するが、「いずれにしろ就任後、どのような政策を打ち出してくるか」(菅官房長官)、政府として注視していく考えだ。

(石田仁志、宮崎亜巳、竹本能文、梅川崇)

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