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東電、社債再開に向け主幹事選定へ 週明けにヒアリング=関係筋

2017年1月6日

[東京 6日 ロイター] - 2016年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングス<9501.T>は月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始する。複数の市場関係者が明らかにした。

ヒアリングには東電・福島第一原発事故に関わる賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の役員も同席し、年度内の発行や起債予定額の適切さ、投資家の需要動向、想定される金利スプレッド、全般的な起債戦略などを話し合う予定だ。

東電HDの傘下で一般配送電事業などを営む東京電力パワーグリッド(東電PG)で、同社は3年債、5年債、10年債など複数本立ての普通社債を検討している。発行規模について東電は当初、16年度中に3300億円の社債発行を目指していた。実際の起債額について、ある関係者は「少なくとも1000億円規模になる」と述べた。

東電はすでに起債を再開した場合に投資家がどのように対応するか、現時点での需要の状況を報告するよう証券会社に要請している。具体的な資料を提出させたうえで、今月10日から13日までの間に主幹事候補となる証券会社から個別のヒアリングを行い、これを基に東電側は月内にも主幹事を選定したい考えだ。

ただ、早期の社債再開に積極的に動く東電に対し、原賠機構内には年度内発行について消極論がある。東電が機構と共同で行っている総合特別事業計画の改定がまとまるのは今年3月ごろ、また廃炉関連の法律や制度の改正が可能になるのは4、5月ごろとみられており、起債再開は来年度の第一四半期が適切と指摘する見方もある。

起債再開時期の決定は、こうした東電と機構と判断の調整が大きなカギとなっており、今回の主幹事選定についても、とりまとめ作業が遅れる可能性もある。

東電は社債再開の方針について「証券会社とはいろいろとコミュニケーションをしているだろうが、広報室として来週に証券会社へのヒアリングがあるというのは把握していない」と話している。

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