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NY市場サマリー(6日)

2017年1月7日

[6日 ロイター] - <為替> ドルが前日の急落から持ち直し、主要通貨に対し上昇した。朝方発表された12月の米雇用統計は、雇用者数の伸びは予想に届かなかったものの、賃金が7年半ぶりの大幅増となり、米連邦準備理事会(FRB)による一段の利上げを後押しする内容となった。また10・11月分の雇用者数も1万9000人分の上方修正だった。

ドル/円は1.5%高の117.18円をつけた。週間でもプラスとなる勢い。ユーロ/ドルは1.0525ドルまで下げたが、週間では3週連続の上昇となる見通し。主要6通貨に対するドル指数は0.7%上昇の101.92。

<債券> 国債価格が下落、利回りは上昇した。米雇用統計は雇用者数の伸びが予想を下回ったものの、賃金が大幅に上昇したことで、米連邦準備理事会(FRB)が1-3月中にも追加利上げを検討するのではとの思惑が広がった。

賃金やインフレの伸びの欠如はこれまで、FRBが目指す金利正常化の妨げとなってきた。賃金の上昇は経済が完全雇用に近づいていることの表れで、FRBが今年、複数回利上げを行う根拠になるとみられている。CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む3月の利上げ確率は雇用統計発表後、約25%となった。

<株式> ダウ工業株30種が1万9999.63ドルまで上昇し、2万ドルの大台まで1ポイント弱に迫った。S&P総合500種とナスダック総合も過去最高値をつけた。次期米政権への期待が引き続き株価への追い風となっているもよう。

アップルは1.1%高。カナダの競争当局はこの日、アップルが競争を阻害する行為を行ったこと示す十分な証拠は得られなかったとし、2年間にわたる調査を打ち切ったことが材料視された。S&Pハイテク株は0.96%上昇。

バイオ医薬品のアムジェンが約2.5%高。米連邦地裁は仏サノフィと米リジェネロン・ファーマシューティカルズが共同開発する高コレステロール血症治療薬「プラルエント」について、販売を差し止める命令を下した。アムジェンは特許侵害を理由に、同薬の販売差し止めを求めていた。リジェネロンは約5.8%安。

<金先物> 米雇用統計の発表を受けたドル買いの流れなどに圧迫され、4営業日ぶりに反落。中心限月2月物の清算値は前日比7.90ドル(0.69%)安の1オンス=1173.40ドル。ただ、景気の不確実性などを手掛かりとした年明け後の買い戻しにより、週間では1.88%上昇した。

相場は早朝にかけて弱含みに推移していたが、米雇用統計の発表直後はやや荒い値動きとなった。雇用統計は賃金上昇ペースが加速するなど全般に雇用情勢の堅調さを裏付ける内容。このため、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建てで取引される金塊の割高感につながった。

<米原油先物> 需給要因を背景に売り買いが交錯した後、3日続伸となった。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.23ドル高の1バレル=53.99ドル。3月物の清算値は0.19ドル高の54.87ドルとなった。

前日の米エネルギー情報局(EIA)週報で最新週の原油在庫が前週比710万バレル減と市場予想(ロイター調べ)の220万バレル減を上回る取り崩しとなったことが支援材料。また、サウジアラビア、アブダビ、クウェートなどの主要産油国が石油輸出国機構(OPEC)の協調減産合意に沿って減産実施に向けた動きを見せていることも、買いにつながった。

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