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米景気回復ほぼ完了、FRBは下支え役を=アトランタ連銀総裁

2017年1月10日

[アトランタ 9日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、金融危機からの米経済の回復はほぼ完了したとし、当局者は生産性の向上など、長期的な問題に取り組む必要があるとの認識を示した。

米経済は完全雇用に近く、インフレも目標の2%の水準に向かっているとしたほか、米国は今後数年、年間2%程度の成長率を維持するもようだと述べた。

総裁は「循環的な景気回復の仕事はほぼ終わった。米連邦準備理事会(FRB)は完全雇用、および物価安定の責務の達成が間近だ」と指摘。FRBは経済安定に向けて主要な役割を果たしてきたが、今後は生産性の向上や投資拡大、潜在成長の足かせになる要因への対処など、長期的な問題に重点を移す時期だとした。

その上で規制や税制に関する一段の改革が必要だが、これらは議会や政権、民間セクターが大きな役割を果たす分野とし、「FRBと金融政策は下支えの役割にシフトすべき」とした。

トランプ次期政権が計画している財政刺激策をめぐっては、「リセッション(景気後退)時と経済が完全雇用に近い状況で実施する景気刺激策は異なる」とし、新政権は単なる景気浮揚ではなく、生産性向上に的を絞って慎重に財政政策を実施すべきとの考えを示した。他のFRB当局者と同様、現時点で大規模な財政出動は必要ないとの立場を示唆した発言とみられている。

またトランプ次期政権下の財政支出拡大の可能性により、経済リスクは上向きに傾いたと述べた。財政拡大の可能性を自身の成長・金利見通しにまだ織り込んでおらず、現時点では今年2度の利上げを見込むとしたが、上振れリスクがあるとも述べた。

一方、トランプ次期政権で見込まれる経済政策を背景に、FRB当局者からは利上げペースの加速が必要といった声も上がっているが、ロックハート総裁は、トランプ政権の経済政策に関して判断するのは時期尚早との考えを示した。

ロックハート総裁は来月、退任する。

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