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ECBの緩和的政策は2018年まで続く=S&P報告書

2017年1月10日

[ロンドン 9日 ロイター] - 米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は9日発表した報告書で、ユーロ圏にはインフレ圧力が戻りつつあるものの、2018年よりも前に欧州中央銀行(ECB)が景気下支えの金融政策を転換するとは考えていないとの見方を示した。

報告書は欧州担当のチーフエコノミストとその同僚が作成。2017年はユーロ圏にインフレ加速に傾く可能性が高いとの見方を示す一方で、変動の大きい原油などを除いたコア指数でみると、インフレ率は抑制されたままで、ECBにとって政策的な下支えを維持する余地をもたらすとも指摘した。

報告書は「ECBはエネルギーの価格上昇について、一時的なものとみなすことも可能だ」とし「金融政策はコアインフレ率の道筋に持続的な調整が起きるまで緩和的であり続けるだろう。2018年よりも前にそういうことが起きることは恐らくない」とした。

ECBは昨年12月の理事会で、金融刺激策としての債券購入を4月以降は現在の月800億ユーロから600億ユーロ(630億ユーロ)に減らすことを決定。一方で、購入プログラム自体は2017年末まで続けるとし、当初想定と比べ3カ月延長した。主要政策金利のリファイナンス金利をゼロ%、中銀預金金利はマイナス0.4%に据え置くことも決めた。

それ以降、12月の急激な物価上昇に伴って、特にドイツを中心とするエコノミストや政策担当者は、ECBに政策金利を引き上げるよう求めてきた。

S&Pは9日に発表した報告書は、同社が実施する格付けへの直接的な影響はないとしている。ただ、ECBの金融刺激策などについての幅広い課題に対する見方は、ユーロ圏の国々の格付け判断の際に、国債担当のアナリストに頻繁に引用されるとしている。

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