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米民主党、ロシアの米大統領選干渉めぐり独立調査委設置法案を提出

2017年1月10日

[ワシントン 9日 ロイター] - 米議会民主党は9日、昨年の米大統領選へのロシアの干渉について調べる独立調査委員会の設置を求める法案を上下両院に提出した。

法案では、超党派の12人で構成する独立調査委員会が証人への質疑や文書入手、召喚状発行、公聴会の実施などを行い、ロシア政府や他の組織が米大統領選に影響を及ぼそうとしたかどうか調べることを提案。委員会のメンバーは議員以外から選出するとしている。

米情報機関は6日、ロシアがプーチン大統領の指示でヒラリー・クリントン候補の信用を落とし、トランプ氏の当選確率を高めようとしたとする報告書を公表した。

ロシアは米大統領選に絡むサイバー攻撃を否定しており、政府報道官は9日、「まるで魔女狩りのようだ」と反論した。

米上院外交委員会のカーディン上院議員(民主党)は記者会見で、「ロシアが米国を攻撃したことは間違いない」と強調した。

米下院監視・政府改革委員会のカミングス下院議員によると、法案に対し上院では10人の支持があり、下院では民主党議員総会の全員が支持している。ただ、現時点で共和党から支持を表明する議員は出ておらず、上下両院とも共和党が過半数を握っていることから、法案可決の見込みは小さい。

共和党ではグラム上院議員やマケイン上院議員などがこれまでに独立調査に支持を示しているが、党指導部は共和党主導の議会委員会で十分だとして、独立委員会の設置には否定的だ。

米国では2001年9月11日の同時多発攻撃の後に独立調査委員会が設置され、再発防止に向けた多くの勧告が法律として整備された例がある。

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