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米下院議長と政権移行チーム、国境税など税制改革案を協議

2017年1月10日

[ワシントン 9日 ロイター] - ライアン米下院議長とトランプ次期大統領の政権移行チームの幹部らは9日、議会で会合を開き、国境税などの税制改革案について協議した。次期政権の首席戦略官兼上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏が記者団に明らかにした。

会合では、米製造業を支援するために輸入品に課税する一方、輸出品売り上げを免税とする国境税調整案と、多国籍企業の海外利益への課税取り止めという2つの条項について議論したという。

バノン氏は「全員が理解し、共通の認識を持てるよう話し合いを始めた」と語った。

トランプ氏とライアン氏は、税制改革が個人・企業への減税につながり、税制上の抜け穴をふさぐとともに税基盤を拡大させて米経済成長を促進するとの見解で一致している。

改革推進派は国境税について、トランプ氏が目指す米製造業の雇用拡大を後押しするとみている。

一方、小売企業や自動車メーカー、石油精製業者など一部の業界からはコスト高につながるとして批判の声が上がっている。

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