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日経平均は3日続落、円高進行を嫌気

2017年1月10日

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、3日続落した。前日の米国市場はまちまちだったものの、円高を嫌気した輸出関連株の下落に押され軟調な展開となった。前場終盤に一時プラスに転じる場面もあったが買いは続かず、11日のトランプ次期米大統領の会見を警戒しポジション調整の売りが優勢となった。TOPIXも続落した。

寄り付き後に116円を挟んだもみ合いを続けていたドル/円は、午後に115円台前半まで軟化した。日経平均は後場に入り一段安となり一時200円近くの下落幅となった。指数への影響が大きいファーストリテイリング<9983.T>が下げ幅を拡大し、一時3%超安となったことも寄与した。

米国で今後5年間に100億ドルを投資する計画を明らかにしたトヨタ<7203.T>は一時プラス圏で推移したが、強含む円相場に圧迫されマイナス圏で引けた。東証33業種のうち医薬品、パルプ・紙などを除いた29業種が下落。保険、電気・ガス、鉱業の下げが顕著。東証1部売買代金は2兆5992億円となった。

トランプ氏の会見を前に全体的に買い手控えムードが漂った。市場では「トランプ氏の会見は当初12月半ばに予定されていた。だが、10日のオバマ大統領の任期最後の演説の直後の日程に延期されたことで、会見内容が次期政権の青写真が描けるものとなるのではと期待する向きもある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との見方が出ていた。

個別銘柄ではソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。取引時間中としては2014年9月以来、2年4カ月ぶりの高値を付けた。同社が出資する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の馬雲(ジャック・マー)会長が9日、トランプ氏と会談し、中小企業支援策などについて話し合ったという。米国でのビジネス拡大期待から買いが先行した。

半面、スギホールディングス<7649.T>が反落。6日発表した17年2月期利益予想の下方修正を嫌気した。連結純利益は前年比5.2%減の138億5000万円に引き下げた。薬価引き下げなどの影響を受けたという。

東証1部騰落数は、値上がり758銘柄に対し、値下がりが1131銘柄、変わらずが115銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19301.44 -152.89

寄り付き    19414.83

安値/高値   19255.35─19484.90

TOPIX<.TOPX>

終値       1542.31 -11.01

寄り付き     1550.67

安値/高値    1540.09─1557.67

東証出来高(万株) 189467

東証売買代金(億円) 25992.82

(辻茉莉花)

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