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仏極右ルペン氏が自動車会社の国内回帰を奨励、トランプ氏に賛意

2017年1月10日

[パリ 10日 ロイター] - フランスの極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は10日、自動車など同国の工業製品メーカーの生産拠点を国内に回帰させる政策を示唆した。フランス2テレビで述べた。

米国ではトランプ次期大統領が、同国に輸入される米企業の海外生産車には高関税を課すとけん制。これを受けてフォード・モーターなどがメキシコ新工場建設計画を取り止め、ミシガン州工場への投資を発表したことを称賛した。

ルペン党首は、仏ルノー<RENA.PA>やPSAグループ(旧PSAプジョー・シトロエン)<PEUP.PA>についても同じように望むかとの質問に対し、「トランプ氏は、私が長年求めていた施策を実行しようとしている」と回答。この施策を「経済的愛国主義であり、知的保護主義」であると表現した。

さらに党首は「国内で支払うべき税金を逃れることは不可能であり、影響を被ることなくしてオフショア事業を行うことはできないと、国内企業に説明することもいとわない」と話した。

仏大統領選の左派統一候補を選ぶ予備選の候補者では、モントブール元経済相や急進左派・左翼党(PG)のメランション党首も、トランプ氏のフォードに対する態度を称賛している。

ルノーとPSAは、スペインや東欧で自動車や部品生産を積極的に行っている。

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