[ベルリン 10日 ロイター] - 反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)のイェルク・モイテン共同党首がロイターのインタビューに応じ、ユーロ圏はドイツなど経済的に強い国々とフランスを含む弱い国々に分割すべきだと主張した。

モイテン氏は、欧州では通貨文化も競争力のレベルも異なると述べ、「ユーロは欧州の不和の種だ」と語った。

同氏はイタリア、スペイン、ポルトガル、フランスを挙げ、「弱い国々が離脱することはあり得る」と発言。また、ギリシャと通貨を共有したい国はないだろうと述べた。

オーストリア、オランダ、フィンランドはドイツとともにユーロ圏の中核グループにとどまるべきだとする一方で、通貨高になればこうした国々からの輸出が悪影響を受けると語った。

ドイツでは9月に総選挙が予定されているが、世論調査でAfDの支持率は15%に上昇している。