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特許競争力トップ100社、米国企業が最多の39社=米調査会社

2017年1月11日

[東京 11日 ロイター] - 米調査会社が選出した2016年の知財・特許分野におけるトップ100社のうち、国別では、米国が39社(15年は35社)を占め、3年ぶりに最多となった。15年まで2年連続で最多だった日本は34社(同40社)と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。

同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス(本社:ペンシルべニア州フィラデルフィア)が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Top100 グローバル・イノベーター」として11日発表されたもので、今回で6年目となる。

選出にあたっては特許の「数量」、実際に出願して特許の登録が認められた「登録率」、特許の「グローバル性」、他社がどの程度その特許を使うかの「影響力」という4つの基準で企業を評価した。

同社は、今回の結果について「出願した特許の成功率(登録率)が上がっており、特許の『数』から『質』という傾向がみられた」と指摘。また、選ばれた企業のうち、キヤノン<7751.T>、米ゼネラル・エレクトリック<GE.N>、日立製作所<6501.T>は医療機器への研究開発投資、米グーグル<GOOGL.O>は自動運転車、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は無人機技術への投資が目立った」と分析した。

米国からはボストン・サイエンティフィック<BSX.N>、ドルビー・ラボラトリーズ<DLB.N>、カリフォルニア大学が初めて受賞した。6年連続で受賞したのはアップル<AAPL.O>、クアルコム<QCOM.O>、インテル<INTC.O>、ゼネラル・エレクトリック<GE.N>、ボーイング<BA.N>など。

日本企業としては、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が初受賞。キヤノン、日立のほか、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などが6年連続で受賞した。自動車関連企業のうち8割は日本企業で、日産自動車<7201.T>、アイシン精機<7259.T>、ジェイテクト<6473.T>、矢崎総業などが選ばれた。

中国からはグローバル性の評価が高かったファーウェイ[HWT.UL]1社が選ばれた。その他の国では、フランスが10社(同10社)、ドイツが4社(同4社)選出された。

(白木真紀)

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