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米12月中小企業楽観度指数が大幅上昇、12年ぶり高水準

2017年1月11日

[10日 ロイター] - 中小企業の業界団体である全米独立事業者協会(NFIB)が10日発表した昨年12月の中小企業楽観度指数は105.8と、前月から7.4ポイント上昇した。指数の水準は2004年12月以来12年ぶりの高水準となった。上昇幅は1980年7月の14.52ポイント以来の大きさ。昨年11月の米大統領選を経て、中小企業の経営者の間で経済の先行きに楽観的な見方が強まっていることを示した。

NFIBのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーグ氏は声明の中で 「12月の結果は、大統領選直後にわれわれが報告した急上昇を確認するものだ」と述べた上で、「今月の統計で、より楽観的な見方が資本投資など企業活動の活性化につながっているとする根拠を見い出しつつある」とした。

共和党のトランプ次期米大統領と、共和党が支配する米議会の下で、大規模な減税やインフラ投資、規制緩和が実行され、消費や投資を押し上げるとする期待から、消費者や企業の景況感は急激に良くなっている。

ハイ・フリクエンシー・エコノミクスの米国担当エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「NFIBのメンバーは共和党支持に大きく偏っているとみられ、オバマ現政権の時のパターンとは逆に、データが強く出すぎる可能性はある。ただ、楽観度指数は総じて上昇傾向にある」とした。

NFIBの12月のデータによると、大統領選後に楽観的な見方が広がっているにもかかわらず、中小企業の経営者は雇用を増やすことには消極的だった。

NFIBが先週発表した調査結果によると、雇用者数は企業当たり0.01人増えたが、求人は2ポイント減少した。中小企業の経営者は適切な技能を持った労働者を確保するのに苦労していることも示された。

NFIBのダンケルバーグ氏は「労働者にとっては高い報酬を要求できることを意味する良いニュースだ。しかし、中小企業の経営者は雇用コストの上昇を埋め合わせるために値上げをするほどの確信はまだ持てないでいる」と述べた。

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