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企業を威嚇するトランプ氏の「国境税」、その真意と実現性

2017年1月11日

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ次期米大統領は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。

トランプ氏の真意や採り得る課税強化策について探った。

Q:トランプ氏が米企業に対して独自の輸入税(import tax)を課すことは可能か。

A:できない。米国の憲法によれば税法を作成するのは議会であり、連邦政府の歳入の調達権限は主に下院に与えられている。

Q:トランプ氏が独自の輸入関税(tariff)を課すことは可能か。

A:できるだろう。ただし法的な面で困難に直面する公算が大きい。ニューヨーク大学ロースクールのダニエル・シャビロ教授は「特定の企業を標的にすれば、法的にも政策的にも懸念を掻き立てるのは必至」と指摘。企業ごとに選択的に関税を課せば、世界貿易機関(WTO)を通じて異議申し立てを受け、報復措置を受けるだろうと述べた。

ブルックリン・ロースクールのレベッカ・カイサー教授も最近のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ氏は大統領令で5─10%の輸入関税を課す考えを打ち出しているが、歳入調達の権限は議会にあり、こうした措置は憲法に反すると主張した。

Q:トランプ氏は、議会が取り上げている国境税への支持を示唆しているのか。

A:専門家の中には、トランプ氏の投稿は、下院共和党が提案した輸出促進のための国境における課税調整を支持しているとの見方がある。輸出による売り上げへの課税を免除する一方、輸入にまつわるコストの控除を禁止するこうした調整をめぐっては、米国への投資を押し上げると支持する声がある半面、議会の承認が得られるか疑問視する専門家もいる。

Q:トランプ氏の投稿は議会で浮上している国境での課税調整策と歩調がそろっているのか。

A:そうとは限らない。トランプ氏は雇用の海外流出を招いた米企業に懲罰的な課税を課す可能性に言及し、不安を煽った。一方、下院案は製造したのが国内企業か海外企業かに関係なく、すべての輸入品を平等に扱う内容となっている。

Q:トランプ氏の政策の詳細はいつ明らかになるのか。

A:トランプ氏がいつでも説明可能で、11日の記者会見で明らかになるかもしれない。専門家の間では、下院共和党は2月末に税制改革の素案を発表するとの見方がある。共和党がトランプ氏の政権移行チームと改革案について協議し、この日程がずれ込む可能性はある。

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