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米ITC、韓国2社の中国製洗濯機に反ダンピング税

2017年1月11日

[ワシントン 10日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)は10日、韓国のサムスン電子<005930.KS>とLG電子<066570.KS>が中国で製造した家庭用洗濯機が米国内で生産コスト以下の価格で販売されているとして最大52.5%の関税を課す最終決定を下した。

関税は5年間有効となるが、サムスンとLGはすでに米市場向け洗濯機の生産拠点のほとんどを中国からタイやベトナムに移管している。

2社が中国で生産した洗濯機をめぐっては、米家電大手ワールプール<WHR.N>が米国内で不当に安い価格で販売されていると当局に申し立てていた。商務省は昨年調査を実施し、反ダンピング関税を課す仮決定を下した。

米国は2012年に韓国とメキシコで生産されたサムスン電子とLG電子の洗濯機に対して、販売価格が不当に安過ぎるとして課税。韓国大手2社はその後、生産拠点を中国に移していた。

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