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トランプ氏、事業経営は息子に委託 利益相反回避には不十分か

2017年1月12日

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領は11日、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を基金に移管することで、事業から距離を置いていると明言した。ただ、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

トランプ氏は当選後初めてとなる記者会見で、ホテルやゴルフコース、数百に上る関連会社を含む自身が展開するビジネスのすべての役職を退任する意向を明らかにした。

そのうえで、大統領は他の政府高官と異なり、利益相反を禁じる法律の対象にはなっていないことを指摘し、「私が望めば、私にはビジネスを経営しながら、大統領の責務を同時にこなすことは可能だ」と言明した。

実際、週末に20億ドル相当のドバイでの開発案を断ったことを明らかにし、「私は大統領で、利益相反とは無関係の立場にあり、断る必要はなかった」と語っており、20日に就任式を控える中、引き続きビジネスに関与している様子もうかがわせた。

トランプ氏の弁護士シェリ・ディロン氏によると、外国政府によるトランプ・ホテルの売り上げは今後、米財務省に寄付する。トランプ氏が大統領在任期間中、トランプ・オーガニゼーションは海外で新たな取引は行わず、国内プロジェクトに関しても、倫理的に問題がないとの承認を取り付けたうえで引き受けることになるという。

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