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前場の日経平均は反落、円高を嫌気 押し目買いで下げ渋る

2017年1月12日

[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比171円91銭安の1万9192円76銭となり、反落した。米トランプ次期大統領の記者会見では具体的な経済政策への言及がなく、外為市場では一時1ドル114円台前半まで円高が進行。日本株は序盤から幅広く売りが優勢の展開だった。日経平均は一時269円安となり。取引時間中としては昨年12月30日の大納会以来の安値を付けた。売り一巡後は押し目を拾う動きもみられ、下げ幅を縮小した。

TOPIXは前日比0.77%安で午前の取引を終了した。東証1部の午前の売買代金は1兆0498億円。業種別では医薬品が2.65%安。トランプ氏が薬価改定を会見で表明したことを受け、米国市場と同様に売り圧力が高まった。

一方、トヨタ<7203.T>は昨年大納会の安値で下げ渋る動きをみせたほか、証券株が堅調に推移。週末のオプションSQ(特別清算指数)算出に絡むポジション調整売りが相場の不安定要素として意識される中、日銀によるETF(上場投信)買いの期待も下支え要因となった。

エース経済研究所・市場分析グループ部長の西尾宣博氏は「トランプ氏の会見は肩透かしとなった印象だが、20日の就任式で減税や財政出動などの具体策が出ればドル高・日本株上昇のシナリオがみえてくる」と指摘。目先のところでは「日経平均の25日移動平均(1万9195円02銭=12日前場)が意識されている」とみる。

東証1部騰落数は、値上がり390銘柄に対し、値下がりが1509銘柄、変わらずが105銘柄だった。

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