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街角景気12月は横ばい、株高・円安でも伸びきれず

2017年1月12日

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日発表した12月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DI(季節調整値)は51.4と、前月と同水準だった。景気の横ばいを示す50の水準は2カ月連続で上回った。トランプ次期米大統領への期待感から円安・株高が進んだものの、家計動向関連が低下。企業動向関連と雇用関連は上昇したが、指数全体の上昇は頭打ちとなった。

家計動向関連では、強弱両方の声があった。「株価が上昇し、富裕層の高額品購入が増えてきている」(南関東・百貨店)、「ボーナスも多かったことが影響し、前年以上の売り上げ」(九州・一般レストラン)との声があがった一方で、「来客数には動きがみられず、回復傾向が感じられない」(北陸・一般小売店)、「お歳暮時期に入り普通であれば売り上げは増加するところだが、来店客数は減少、単価も低い」(九州・お茶販売店)といった状況もある。

企業関連では「技術職の稼働率は目一杯の状況で、予定物件の受注は順調」(中国・建設業)との指摘があるなど、DIは消費増税直前の14年3月以来の高水準に達している企業の採用意欲も強く「正社員雇用形態の採用は多くある」(北関東・専門学校)といった状況。人手不足もあり、雇用関連DIは14年2月以来の高水準となっている。

2─3カ月先を見る先行き判断DI(同)は50.9で、前月比0.4ポイント低下したが、50の水準を3カ月連続で上回った。

 「1月に就任する米国次期大統領の言動が気にかかる」などのコメントも目立ち、株高の持続による消費や投資への影響、円安や原油高による輸入製造品コストの上昇なども、先行きの動向を左右しそうだ。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「着実に持ち直している」で据え置いた。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:田中志保)

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