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ECB12月理事会、QE反対派が買い入れ延長に反対=議事要旨

2017年1月13日

[フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が公表した昨年12月8日開催の理事会議事要旨では、量的緩和(QE)に反対する一部メンバーが資産買い入れの延長に反対していたことが分かった。

当該の会合で、ECBは2017年末まで買い入れを延長するとともに、4月以降は月額の買い入れ規模を800億ユーロから600億ユーロに減らすことを決めた。

議事要旨は「数人のメンバーは、2つの買い入れ延長案のいずれにも賛同しなかった一方、買い入れ規模の減額は歓迎した」としている。

理事会では、月額600億ユーロで12月まで延長と月額800億ユーロで9月まで延長の2案が協議された。

議事要旨では、資産買い入れについて、景気見通しが悪化する、または金融状況が過度に引き締まるなどすれば、月額の買い入れ規模を800億ユーロに戻すか、一段の延長もあり得ると指摘した。だが国債の発行国当たり、または特定の債券当たりの買い入れ上限の変更については、法的な問題などがあり、協議されなかったとした。

ユーロ圏のインフレ率に持ち直しの兆しが出ていることを受けて、ECBに対してはドイツを中心に資産買い入れを縮小するよう圧力が強まっている。

だが今年は欧州で選挙が相次ぐことに加え、英国は欧州連合(EU)離脱交渉を正式に開始する見込みで、ECBが金融政策の方向性を近く変更する公算は小さい。

議事要旨は、政治的な不透明感や債券相場のボラティリティーなどのリスクを指摘する一方、トランプ次期米大統領やユーロ圏諸国による財政支出拡大でユーロ圏経済に追い風が吹く可能性にも言及した。

その上で「こうした背景を踏まえ、ユーロ圏の金融状況を保護し景気回復を促進するには、金融政策は『安定した』アプローチが最善と強調された」としている。

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