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短期の4%成長可能、経済改革なければ持続できず=シカゴ連銀総裁

2017年1月13日

[ネイプルズ(米フロリダ州) 12日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、積極的な財政政策などで米成長率をトランプ次期大統領が目指す4%の水準に短期的に高めることは可能だが、経済の抜本改革がなければ持続することはできないとの認識を示した。

米経済は完全雇用の状態に近く、労働市場は「技能を身に付けている人にとっては、かなり良好」と述べた。

だが高齢化や生産性の伸び低迷、労働参加率の低下が足かせとなり、新政権は困難な課題に直面する見通しだ。エバンズ総裁は労働力や生産性が想定外の伸びを見せない限り、米成長率は低水準にとどまるだろうと指摘した。

総裁はトランプ次期米大統領の提案に具体的に言及することはなかったが、次期政権は「ほぼ間違いなく完全雇用の時期に」引き継ぐことになるとし、「資源の緩みは対処されている」と指摘。他のFRB当局者と同様、今は大型の財政刺激策を必要とする時期ではないとの立場を暗に示唆したものとみられている。

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