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タカタ、米司法省と和解へ 不正認め10億ドル支払い=関係筋

2017年1月13日

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 関係筋によると、自動車部品大手タカタ<7312.T>は、欠陥エアバッグ問題に関する不正を認め、10億ドルの和解金を支払う見通しで、早ければ13日にも米司法省と合意するもよう。

和解金の詳細は罰金が2500万ドル、被害者への補償金が1億2500万ドル。このほか、8億5000万ドルがリコール(回収・無償修理)で損失を被った自動車メーカーへの賠償などに充てられる。

タカタは米規制当局に虚偽の試験データを提供したことを認める見通し。

タカタの広報担当者、ジャレド・レビー氏はコメントを控えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、タカタが1年以内か、資金支援を確保した時点で和解金を用意するとしている。

和解の一環としてタカタは独立機関による監視も受け入れる見通しで、リコールに絡む多額の支払いや経営再建に必要な資金支援が得やすくなる可能性がある。

ロイターは昨年11月、タカタが再建スポンサーの選定に向け、米子会社について米連邦破産法11条の適用申請を検討していると報じていた。

ブルーメンソル上院議員(コネチカット州)とマーキー上院議員(マサチューセッツ州)は共同で声明を発表し、タカタと司法省の和解案を支持する一方、幹部の責任を追及していないようだとして強い懸念を示した。また、タカタが米子会社について破産法適用を申請した場合、罰金支払いの責任は新たな債権者が負うと指摘した。

*内容を追加して再送します。

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