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米アップルのアプリ販売慣行巡る訴訟、連邦高裁が原告適格を認定

2017年1月13日

[サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」利用者が、同社が運営する「アップストア」以外のサイトからアプリを購入できないことを不服として起こした訴訟で、第9巡回区連邦控訴裁(高裁)は12日、原告適格を認める判断を示した。

一部のアイフォーン利用者は、アップルがアップストアでしかアプリを買えないようにしている慣行で、価格がつり上げられており、独占禁止法違反だと申し立てていた。

一方アップルは、利用者がアプリ開発者から購入している以上、同社を提訴する資格はないと主張。下級審もアップル側の意見を支持したが、控訴裁のウィリアム・A・フレッチャー判事は、アイフォーン利用者がアプリをアップルから直接買っているとみなせるとの見解を表明した。

ただ、司法の判断ではまだこの問題でアップルを第一次的な訴訟の対象とすべきかどうかの結論は下されていない。

アップルはコメントを拒否した。

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