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イエレン氏、11年に失業率低下まで低金利維持を主張=議事録

2017年1月13日

[サンフランシスコ/ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は景気が急激に悪化した2011年、少なくとも2013年半ばまで低金利政策を続けると表明する異例の対応に踏み切ったが、当時FRB副議長だったイエレン現議長は連邦公開市場委員会(FOMC)で失業率が一定水準に下がるまで低金利を継続する、よりハト派色の強い表現を声明に盛り込むよう提案していたことが分かった。

12日公表された2011年分のFOMC議事録によると、イエレン氏は同年8月9日のFOMCで低金利政策を継続する期間について、単に13年半ばまでとせず、当時9%程度で推移していた失業率が7.5%に下がるまでと表現するよう求めた。

イエレン氏の主張は、セントルイス地区連銀のブラード総裁がイエレン氏の提案を「極めて危険」と指摘するなど複数のメンバーからの反対を受け、結局採用されなかった。

イエレン氏は2014年からFRB議長を務め、国内総生産(GDP)やインフレなどの経済指標によって政策金利の目標を定めるべきだとする議会共和党の要求に抵抗している。しかし2011年当時はイエレン氏自身がこうした政策に近い考えを持っていたことになる。

FOMCの議事録は開催から5年後に公開されている。

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