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トランプ氏や欧州の大衆迎合主義の台頭は人権への脅威=HRW

2017年1月13日

[国連 12日 ロイター] - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は12日に発表した2017年世界人権年鑑で、米大統領選でのトランプ氏の勝利や、欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」となっていると警告した。

90カ国以上における人権状況をまとめた同報告書で、HRWのケネス・ロス代表は「トランプ氏や欧州のさまざまな政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を手中に収めようとしている」と指摘。「彼らは皆、雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要とみられるなら、民衆は人権侵害を容認すると主張している。人権を無視することは独裁政治への最短の道だ」と主張した。

また、トランプ氏の選挙戦と英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向けたキャンペーンを引き合いに出し、不寛容政策の「はっきりした実例」とした。

 「私たちは、過去の扇動政治家の危険を忘れている」とロス氏は指摘し、世界中の有権者は真実や民主主義の価値を基礎とした政策を求める必要があると述べた。

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