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仏ルノー、排ガス不正で検察が捜査開始 株価下落

2017年1月13日

[パリ 13日 ロイター] - 仏パリの検察当局が、自動車大手ルノー<RENA.PA>の排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。検察局の関係筋が明らかにした。

この疑惑を巡っては、仏政府が昨年11月、消費者問題監視当局(DGCCRF)による調査結果を検察当局に送付し、捜査対象になる可能性があるとの見解を示していた。

裁判所は12日、判事3人をこの問題の担当に任命。検察の捜査を受けて公判を行うかどうかを判断する。●捜査では主に公衆衛生への影響が焦点になるという。

ルノーの株価は報道後に一時4%下げ、約1カ月ぶりの安値を付けたが、直近では3%まで下げ幅を縮めている。

ルノーは排ガス関連法をすべて尊重しており、不正なソフトウエアは搭載していないとコメントした。

今回の捜査は、独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>の排ガス不正発覚が発端。前日には米環境保護局(EPA)が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI><FCAU.N>による排ガス不正の可能性を指摘するなど、影響が広がっている。

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