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17日の英首相演説、EU離脱に向け国民の団結訴える方針

2017年1月16日

[ロンドン 15日 ロイター] - 英首相官邸は、メイ首相が17日に行う演説で国民に対し、欧州連合(EU)離脱をめぐる対立を終わらせ、団結するよう訴える方針だと表明した。

首相の演説をめぐっては、移民制限を優先する「ハードブレグジット」に向けた姿勢を示すと一部で報じられた。移民制限を優先し、EU単一市場や関税同盟から撤退する方針を示唆するのかどうか、投資家の関心が集まる。

こうした中、首相官邸は声明を発表し、首相の演説では労働者の権利保護・向上といった共通の目標のために結束する必要性を強調すると説明。「離脱を成功させ、真にグローバルな英国を築くために一丸となるよう訴える」とした。

声明で引用された演説の抜粋では、首相が単一市場あるいは移民に関する方針を明らかにするかどうかは言及されていない。しかし、英紙サンデー・タイムズは首相官邸関係者の話として、演説によって市場に調整が入る可能性が高いと報じた。報道官はロイターに対し、そうした報道は憶測だと述べるにとどまり、それ以上のコメントは控えた。

これとは別に、ハモンド英財務相はドイツ紙ウェルト日曜版とのインタビューで、英国が単一市場へのアクセスに関する合意なくEUを離脱することになった場合、英国は経済モデルを見直して競争力を取り戻すことができると語った。

財務相の発言は、英国が法人税率を交渉材料に利用する可能性があることへの警告と受け止められた。

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