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機械受注10─12月小幅減少へ 中国は需要回復もトランプ懸念で

2017年1月16日

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.1%減で、ロイター予測(1.7%減)を下回った。10─12月期は前期比小幅減少となりそうだ。

ただ当初見通し(前期比5.9%減)ほど悪化しないと内閣府ではみている。半導体製造装置などの需要の好調や中国経済回復も寄与した模様。設備投資動向を占うにはトランプ次期大統領の通商政策への懸念が1─3月の受注計画にどう表れるか見極める必要もある。

11月の受注額は8337億円、10月の伸びの反動もあり、前月比減少となった。製造業からの受注が半導体製造装置などを中心に同9.8%増と高い伸び。4カ月ぶりに増加した。中国経済の回復傾向を受けて、関連需要が伸びている。非製造業は逆に同9.4%減。内燃機関や鉄道車両などの受注剥落が響いた。

外需は同37.3%増と非常に高い伸び。4カ月連続増加となった。円安の影響や中国経済のけん引が寄与している模様。

10─12月の受注見通しは前期比5.9%減と7─9月の高い伸びから一転減少となる見通しだが、12月が11月から横ばいで推移しても前期比2.4%減にとどまると試算されている。「見通し程の悪化にならず、小幅マイナスにとどまる公算が高い」と内閣府ではみている。

ただトランプ氏の政策に懸念が高まっている中で企業の投資姿勢が慎重化する可能性もあり、内閣府でも来月発表される1─3月の受注見通しを見極める必要があるとの姿勢だ。

金融市場関係者からも「米国の大統領選後に円安が急進行したものの、トランプ次期大統領の通商政策への不透明感から、製造業はまだ様子見姿勢にあると考えられる」(SMBC日興証券・シニアエコノミスト宮前耕也氏)とみている。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:)

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