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緩やかな景気回復続く、物価目標実現へ必要な政策調整=日銀総裁

2017年1月16日

[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日、都内の本店で開かれている冬の支店長会議であいさつし、景気は緩やかな回復基調を続けており、先行きは緩やかな拡大に転じていくとの見通しを示した。

消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比は、当面小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するとみられるとしたが、その後は「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との認識を示した。

また、日本の金融システムは安定性を維持しており、金融環境は「極めて緩和した状態にある」と語った。

金融政策運営では、2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続すると述べるとともに、コアCPI上昇率の実績値が「安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と指摘。

経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、「必要な政策の調整を行う」方針もあらためて表明した。

(伊藤純夫)

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