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サムスン経営トップ、韓国特別検が逮捕状請求

2017年1月16日

[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の朴槿恵大統領の疑惑などを調べる特別検察は16日、サムスングループ[SAGR.UL]の事実上トップで、サムスン電子<005930.KS>の副会長を務める李在鎔氏について、贈賄容疑などで逮捕状を裁判所に請求した。

李在鎔氏は贈賄などの容疑の取り調べを受けるため、先週特別検事の事務所に出頭。聴取は22時間以上に及んだ。

特別検察の発表によると、李在鎔氏の容疑は、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告への430億ウォン(3642万ドル)の賄賂支払い。さらに、横領と偽証も疑われている。裁判所は18日に逮捕状を審査し、発付の是非を判断する。

検察側は、崔順実被告が実質的に支配していた事業や財団に対するサムスングループの寄付が、サムスン物産<028260.KS>と第一毛織の合併を国民年金公団が2015年に後押ししたことと関係しているかを調べている。

国民年金公団の文亨杓会長はこの日、職権乱用で起訴された。

同氏は昨年12月、保健福祉相を務めていた2015年に、サムスン物産と第一毛織の合併を支持するよう国民年金公団に圧力をかけたことを認め、逮捕されていた。保健福祉省は国民年金公団を管轄する。

サムスンはこの日、特別検察の決定は理解し難い、と声明を発表した。

*本文1段落目の文章を一部修正して再送します。

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