[東京 16日 ロイター] - 財務省は16日、日本郵政<6178.T>株式の第2次売り出し準備として主幹事証券会社の選定手続きを行うと発表した。売り出しに関する提案を募集し、グローバルコーディネーターとブックランナーを選定する。提案書類の提出期限は2月16日。

財務省は実際の売りだし時期や規模については未定としている。同省は17年度の国債整理基金特別会計予算案で郵政株の売却収入として最大1.4兆円を計上しており、追加売却の環境が整い次第、市場での売り出しに踏み切るとみられる。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社は2015年11月に同時に上場。売却規模はそれぞれ発行済み株式の11%だった。政府は1.4兆円の売却収入を得た。政府は、東日本大震災からの復興財源として、追加売り出しも含め4兆円を確保したい考えだ。

日本郵政の株価は、上場後一時、売り出し価格の1400円の4割を超える水準で推移したが、昨年の6月以降、売り出し価格を下回る状態が続いていた。11月の米大統領選後の「トランプ相場」で同社の株価も昨年末にかけて大きく上昇した。