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政府やメディアへの信頼感、世界各国で低下=調査

2017年1月16日

[ダボス(スイス) 16日 ロイター] - 17日に始まる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて調査会社エデルマンが発表した2016年の年次調査で、政府や企業、メディアに対する信頼感が低下したという結果が出た。

 「トラストバロメーター」というこの調査は、28カ国の3万3000人を対象に昨年10月13日から約1カ月間かけて行われた。

政府とメディアに対する信頼度はそれぞれ41%と43%で、報道機関への信頼度が前年比で大きく低下した。

企業への信頼感は52%だったが、独自動車大手フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>の排ガス不正問題や韓国サムスン電子のスマートフォン発火問題などの不祥事を受け、こちらも低下した。

企業の最高経営責任者(CEO)に対する信頼感はすべての国で低下。日本は18%と低く、ドイツが28%、米国は38%だった。

政府への信頼感は14カ国で低下。ズマ大統領の汚職疑惑が浮上した南アフリカが15%と最低を記録。一方、習近平国家主席が今年初めてダボス会議に参加する中国は76%で最高となった。

昨年は米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票などで主流派が敗れる結果が相次いだほか、オックスフォード辞典が「post-truth」(世論形成において客観的事実より感情などが重視される意味)を「今年の単語」に選んでいる。

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