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日経平均は反落、日経平均は前年終値下回る ポンド急落で心理悪化

2017年1月16日

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃し、英ポンド<GBP=D3>が急落。円相場は対ドルでも強含み、日本株の重しとなった。日経平均は前週末比で一時220円超安。

日銀のETF(上場投信)買いへの思惑を背景に下げ幅を縮小したものの、前年終値(1万9114円37銭)を下回って取引を終了した。

外為市場では早朝、英ポンドが一時1.1983ドルまで下落。昨年10月7日のポンドのフラッシュ・クラッシュ以来の安値を付けた。英ポンド/円の下落に連れ安する形で、ドル/円<JPY=>は一時113円台まで軟化した。

投資家心理が悪化する中、日本株は序盤から弱含みの展開。ランチタイムでの円高進行に反応した先物売りで後場一段安となった。日経平均は一時1万9061円まで下落したが、日銀によるETF買いへの思惑が下支え要因となり、後場中盤に1万9100円台半ばまで下げ幅を縮小する場面があった。

東証1部銘柄の8割近くが値下がりしたほか、33業種中、空運を除く32業種が下落。値下がり率上位には鉄鋼、海運、鉱業などがランクインした。

東証1部売買代金は1兆8872億円。今晩の米国市場が休場となるため市場参加者は限られ、商いは低調だった。2兆円割れは今年初となる。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏は「トランプ米次期大統領の政策に対する不透明感もある。(大統領就任式の)20日までは買いにくい」と話す。

個別銘柄では日本郵政<6178.T>が後場一段安。財務省が同社株を今夏以降に追加売却する方針だとする一部報道を受け、需給悪化を懸念した売りが出た。前週末に米司法省との和解が報じられストップ高となったタカタ<7312.T>は大幅安。急騰の反動に加え、元幹部3人が訴追されることとなったことも売り材料となった。

半面、フリュー<6238.T>が堅調。株式分割と株主優待制度の導入を13日に発表し、材料視された。同日に自社株買いを発表したTSIホールディングス<3608.T>も高い。

東証1部騰落数は、値上がり323銘柄に対し、値下がりが1601銘柄、変わらずが80銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19095.24 -192.04

寄り付き    19219.13

安値/高値   19061.27─19255.41

TOPIX<.TOPX>

終値       1530.64 -14.25

寄り付き     1540.64

安値/高値    1527.37─1543.72

東証出来高(万株) 146955

東証売買代金(億円) 18872.60

(長田善行)

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