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中国製スマホ高度化、電子部品輸出に好影響=日銀大阪支店長

2017年1月16日

[東京 16日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長(理事)は16日、都内本店で会見し、中国製スマートフォンの高度化により、関西電機メーカーによる電子部品は、例年1-3月に季節的に見られる輸出の落ち込みが小さくなるとの見通しを示した。

<円安で製造業収益上振れ余地>

スマホに搭載される液晶や半導体を筆頭とする各種電子部品の出荷・輸出は、米アップルが新製品を投入する年末に需要が拡大。反動により例年年明けは需要が落ち込む。しかし宮野谷支店長によると「中国地場メーカー製スマホの高機能化が進んでおり、米国メーカー向け(需要)サイクルの波が埋められている」という。

最近の円安により「製造業の収益は上振れの余地がある」と指摘。円安・株高が「家計のマインドは改善しているが、統計で現れる消費には弱さがみられる」とした。円安・物価上昇による消費への影響はこれまでのところ特に聞かれていないという。

<インバウンド需要、資本規制押しのけ好調>

中国が資本規制の一貫として昨年9月に導入した元の引き出し制限については、11月に関西の百貨店の免税売り上げが前年比プラスに転じており、「インバウンド需要は引き出し制限の影響を押しのけて好調」という。

(竹本能文)

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