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日銀地域報告、3地域が景気判断引き上げ 海外・消費持ち直しで

2017年1月16日

[東京 16日 ロイター] - 日銀が16日公表した地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域のうち東北、関東甲信越、東海の3地域が前回の昨年10月調査から景気判断を引き上げた。新興国経済の減速の影響が和らぎ輸出・生産が持ち直しているほか、株高も背景に個人消費の改善も指摘されている。

3地域が景気判断を引き上げるのは2015年4月調査以来、7四半期ぶり。他の6地域は判断を前回から据え置いた。東海が景気は「緩やかに拡大している」と最も強く表現しており、他の地域も「回復」との認識を示している。

今回の調査では、これまで地域経済の下押し要因に作用していた「新興国経済の減速の影響」への言及がなくなった。新興国懸念が消えたのは2015年7月調査以来、6四半期ぶり。

こうしたアジアを中心とした新興国経済の底打ちを背景に、輸出や生産に持ち直しの動きが見られており、今回の調査では東北、北陸、関東甲信越の3地域が生産の判断を上方修正した。

また、景気全体の判断の引き上げた3地域は個人消費も上方修正。これらの地域からは、雇用・所得環境の改善が続く中で「株価の下落や夏場の天候不順の影響が薄れた」ことが消費改善の背景に指摘されている。

日銀・調査統計局関幹部によると、「株高で負の資産効果が薄れ、高額消費に改善の改善の動きも見られる」という。

こうした株高や円安はトランプ次期米大統領の政策期待への高まりを反映している面もあるが、米新政権に対する見方について各支店からは「拡張財政による米景気回復への期待感がある一方、具体的な政策が分からず、不透明感も強い」(同)との報告が聞かれ、大統領に正式就任後の政策展開に注目が集まっている、としている。

(伊藤純夫)

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