1月9日、中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。写真は、保護貿易主義を掲げるトランプ次期米大統領。ウィスコンシン州で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ベルリン/フランクフルト 9日 ロイター] - 中国企業による自国企業の買収が多発したことを受けて、ドイツは外資による買収を制限する政府権限を見直している。とはいえ政権内では戦略的技術が国外に流出する懸念よりも自由貿易を支持する声が強く、変更が行われるとしても限定的なものに留まるだろう。

 中国からの買収に対してドイツの警戒感が高まったのは昨年だ。独産業用ロボット製造大手クーカの買収に中国企業が名乗りを上げたため、政府は欧州企業による入札で対抗させようと積極的に動いたが、成功しなかった。

 メルケル独首相は、ドイツの最先端企業の代表例としてクーカを称賛しており、2015年にアウグスブルクの本社を訪問した際、「たとえばクーカのような企業がドイツにあることを、私たちは誇ることができる」と従業員たちに語りかけている。

 中国の家電大手の美的集団によるクーカ買収は、その誇りを傷つけた。その結果、ドイツ政府は外資による企業買収を制限する法的手段を見直しつつ、欧州として重要技術を保護する方策を推進することになった。

 政府による検討の先頭に立っているのはガブリエル経済相である。同氏が率いる中道左派の社会民主党(SPD)は、メルケル首相の保守派キリスト教民主同盟との連立政権に参加している。最終的には、メルケル首相がジグマール経済相を抑えることになりそうだ。

「何か改革が行われるとしても、根本的なものにはならないと思う」と語るのは、ベルリンのメルカトル中国研究所(MERICS)のミッコ・フオタリ氏。「首相が推進しない限り何も起きないだろう」

 メルケル首相は自由貿易を深く信奉しており、今年ドイツが20ヵ国・地域(G20)の議長国を務めるに当たって「相互に結びつく世界の形成」をテーマに掲げている。これによって同相は、ドナルド・トランプ次期米大統領の保護主義的な衝動に抵抗することを狙っている。