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中国政府は保護貿易主義の拡大阻止を、独大使館が要請

2017年1月17日

[北京 16日 ロイター] - スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)を控えた16日、北京のドイツ大使館は、保護貿易主義の広がりを食い止めるため、中国が外国企業に市場を開放するよう求めた。

中国の習近平国家主席は、国家主席として初めてダボス会議に出席して基調講演を行う予定。「包括的グローバリゼーション」を推進する姿勢を示すことが期待されている。

ただ中国国内での外国企業は、政府が市場開放を以前から約束しているにもかかわらず、市場へのアクセスが不足しており、政策も制限的であるとの不満を表明している。

独大使館は習主席について、ダボス会議で「抜きん出た国際的指導者」になるだろうと言明。世界には「強い政治指導力、強い政治的シグナル、そして何よりも、さらなる市場開放について発言を実行に移せることを示す信頼できる行動が必要だ」と述べた。

また「中国の指導部は、知的財産の保護ならびに外国投資への門戸開放、ドイツと中国企業の機会均等が優先課題であることを、引き続きわれわれに保証してくれるだろう」とした。ただ「多くの企業は、これらの分野における困難がますます拡大していると主張している」とし、「機会均等に関する政治的な保証が、ある時点で保護主義的傾向へ変わってしまうことは多い」と述べた。

独大使館は、中国が保護主義者やポピュリスト的傾向に対抗するために協力を惜しまないと提言。中国がダボス会議で開かれた市場を擁護する立場を示すことを「大いに歓迎する」と述べた。

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