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労働生産性改善の停滞、パート増加や新事業投資見劣りで=ミニ白書

2017年1月17日

[東京 17日 ロイター] - 内閣府は今年度の「ミニ白書」を公表し、「好循環の拡大に向けた展望」という副題のもと、日本経済が第4次産業革命の動きをいち早く取り込むための課題について分析した。

生産年齢人口の減少の影響が女性や高齢者の労働参加により緩和されているものの、短時間労働者の増加が労働生産性の伸びを低下させているとして、労働供給制約への対応の必要性を論じている。

生産性の伸び低下についての分析によると、日本の労働生産性は米国やドイツのそれよりも低く、近年その差も拡大傾向にある。

その要因として、情報通信技術資本の労働者一人当たりの装備率が米独の3分の1程度、それら生産要素をどれだけ効率よく活かしているかを示す全要素生産性(TFP)は米国の半分弱、独の4分の1程度となっていることがある。

さらに、第4次産業革命では既存事業の延長線上にない財・サービスに対する需要増加の可能性があるが、R&D(研究開発)投資について日本企業では「新事業の創出」に回す割合が3割にとどまる一方で、米国は5割となっている。一方、「既存事業強化」に回す日本企業は7割に上るが、米国では5割以下となっている。

ICT(情報通信技術)への適用を進めるためには、経営陣と中間管理職の間での権限見直しなど企業の組織構造をより分権的なものとする取り組みや、研究人材の流動化および「データサイエンティスト」の育成などイノベーションを支える人材育成、副業・転職などを認める多様で柔軟な働き方の実現が重要だとしている。

(中川泉 編集:佐々木美和)

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