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米商務長官候補ロス氏、過去に傘下企業で2700人の雇用を海外移転

2017年1月17日

[ワシントン 17日 ロイター] - 米国のトランプ次期大統領が商務長官に指名した著名投資家ウィルバー・ロス氏が、経営する事業で2700人の雇用を海外移転させることで利益を得ていたことが分かった。ロイターが入手した労働省の資料で判明した。

ロス氏はファンド「WLロス」の会長。約10年前、同氏は業績不振に陥った製造業の再建を専門としていた。

同氏が経営権を握る繊維、金融、自動車部品会社は2004年以降、生産拠点を海外に移動したことで国内で約2700人の雇用を削減した。

ロス氏の支持者は、企業破綻が食い止められたことで数千人の雇用が維持されたと主張するが、ロイターが入手した資料によると、そのためには相当の犠牲が払われていた。

この数字は米経済全体からみればごく小さく、これまで開示されていなかったものの、国内雇用を守るというトランプ氏の約束とは矛盾する。

ロス氏は、ロイターからの問い合わせに対しコメントしていない。

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