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中国、外資開放で新たな計画発表

2017年1月18日

[北京 17日 ロイター] - 中国の内閣に当たる国務院は17日、世界で第2位の規模を誇る中国経済を、外国資本に対してさらに開放する方策をとると発表した。銀行やその他の金融機関への投資制限の緩和などが含まれる。

国務院は自らのウェブサイトに、外資による投資に関して規制が緩和される分野として、銀行や証券、投資運用、先物取引、保険、信用格付け、会計処理の各分野を挙げたが、それ以上の詳細や緩和実施の時期については示さなかった。

国務院はまた、声明の中で、外資系企業は上海と深センの両証券取引所のほか、中国最大の店頭取引(OTC)市場である「新三板」にも上場が認められるとした。

上海や深センの市場での外資企業による株式公開を中国政府が認めるのは初めて。国際証券取引所を設立するとしてきた方針を変更したものとみられる。

国務院によれば、外資企業は中国において、社債、企業債、転換社債などさまざまな債券を発行することができるようになるとしている。

国務院はこの政策は「公正で競争力のある」環境を創り出すものであり「国内企業と外資企業を平等な立場に置く」ことを意図しているとした。

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