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中国新築住宅価格、12月は前年比+12.4% 過熱抑制策で伸び鈍化

2017年1月18日

[北京 18日 ロイター] - 12月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前年比12.4%上昇し、11月の12.6%から伸びがやや鈍化した。地方政府による一連の過熱抑制策が奏功した。

前月比も0.3%上昇で11月の0.6%より小幅な上昇となった。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

20以上の都市では住宅購入の融資基準が厳格化され、規制当局は銀行に不動産ローンのリスク管理を強化するよう求めている。

深センは前年比23.5%上昇、上海は26.5%上昇、北京は25.9%の上昇だった。

上海と深センでは前月比の伸びが鈍化したが、北京は変わらずだった。

重慶市は今月、非居住者による初めての住宅購入に対して不動産税を導入。12月の新築住宅価格は前月比で1.1%上昇と、前月比の上昇率で上位に入った。

専門家は、大都市では住宅需要が強い一方で新たな住宅建設に利用可能な土地が限られているため、価格は今後も上昇を続ける可能性が高いと指摘。

国営紙の報道によると、政府系シンクタンク、中国社会科学院(CASS)は2017年の平均住宅価格が4.1%上昇し、不動産投資が5.4%増加すると予想。

一方、CASS傘下の財経戦略研究院は不動産市場の「過剰な調整」は成長率を押し下げ、金融安定を阻害すると警告。「一線都市」と呼ばれる大都市や「二線都市」の一部がそのようなリスクに最もさらされていると指摘している。

*内容を追加し、キャプションを修正しました。

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