[東京 18日 ロイター] - 東芝<6502.T>は18日、NAND型フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると発表した。同社は昨年末、米原発事業で数千億円規模の減損を出す恐れがあると公表。稼ぎ頭のメモリー事業を分社し、外部資本の受け入れにより、減損の影響を相殺させたい考えだ。業界筋によると、東芝は提携先のハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル<WDC.O>(WD)と出資受け入れ交渉に入った。

WDは、三重県四日市市でフラッシュメモリーを東芝と共同生産してきた米半導体メーカーのサンディスクを昨年5月に買収。東芝との提携関係を引き継いでおり、出資受け入れの有力候補との見方が多い。

同社関係者によると、分社の場合、ファンドによる出資受け入れも検討対象としている。

不正会計問題に伴う財務の大幅悪化からの立て直し途上にある東芝にとってメモリー事業は再建の柱だけに、分社して外部資本を受け入れる場合でも、連結子会社としてグループ内に止めながら東芝本体の影響力を維持したい考えだ。

英調査会社IHS MarkitによるとフラッシュメモリーのおけるWDと東芝の合計シェアは35.4%(2016年4─6月期)と、首位の韓国サムスン電子<005930.KS>(34.9%)を僅差で抜くため、出資に対する独占禁止法上の問題が課題となる可能性も否定できない。

メモリー事業を分社しても東芝が株式の大半を握る場合、株式の過半を取得したうえで企業価値向上後の売却益確保を志向するファンド勢の出資は受けにくいとの指摘も聞かれる。

東芝に詳しい別の業界筋は、フラッシュメモリー事業の出資受け入れでは、WD以外の同業他社も交渉対象となる見通しを指摘している。

(浜田健太郎、山崎牧子)