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インタビュー:米中の緊張化、通商関係に影響=大連万達会長

2017年1月18日

[ダボス(スイス) 17日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長(62)は17日、高まりつつある米中間の緊張関係が貿易に影響を及ぼすとの考えを示した。世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開催されているスイス・ダボスでロイターのインタビューに応じた。

中国一の資産家でもある王氏は、大連万達が年50億─100億ドルの海外投資を特に芸能・スポーツ分野に投じる方針だとし、投資先として米国が最優先国だと述べた。

トランプ次期政権下の米国と中国の関係については「二つの政府間の緊張は貿易に影響するだろう」と指摘。「米国には投資をする。彼らが扉を閉めることはないだろうが、貿易を幾らか規制するかもしれない」との見通しを示した。

大連万達は昨年11月、ゴールデン・グローブ賞などを運営する米ディック・クラーク・プロダクションズを10億ドルで買収することに合意。ほかにも映画製作の米レジェンダリー・エンターテイメントや映画館運営の米AMCエンターテイメント<AMC.N>を保有する。

王氏は中国の不動産市場に関して、地域的なバブルはあると述べ、政府の介入で小幅に調整するとの見解を示した。

また、中国政府と企業の債務問題への懸念を一蹴し、中国の経済成長は堅調で対処可能だと語った。

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