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出光創業家、必要あれば経営陣と協議再開も=代理人

2017年1月18日

[東京 18日 ロイター] - 出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>の経営統合に反対する出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士は18日、「(創業家と出光経営陣の)話し合いに応じないという理由はなくなった」と語り、昨年7月以降途絶えている両者の協議再開に前向きな姿勢を示した。

ロイターの取材で述べた。

ただ、同氏は「統合は経営戦略上やるべきではないとの主張はいささかも変わっていない」とも述べ、統合計画を撤回するよう引き続き求める方針を強調した。

出光興産と昭和シェルは2015年に経営統合で基本合意したが、大株主でもある出光創業家側は単独での生き残りを主張。両者の協議は、昨年7月に一度開催されて以降、実現していない。

出光創業家側は、話し合いに応じない理由として、出光興産が英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)<RDSa.L> からの昭和シェル株式の取得に動くなかでは、協議自体がインサイダー取引規制に抵触する恐れがある点を挙げていた。

昨年12月に出光興産は、公正取引委員会の承認を受け、RDS から昭和シェルの株式31.3%を買い取った。 創業家側はこの取得についても反対しているが、浜田氏によると、インサイダー取引規制上の懸念はなくなったと判断し、昨年末あたりから双方の弁護士は連絡を取り始めたという。

浜田氏は「(コミュニケーションの)パイプを開くことは結構なことだ」と述べた。そのうえで「弁護士同士の話し合いの結果、両者に会ってもらう必要が出てくれば話し合いに応じる」と、出光昭介名誉会長と経営陣の対話再開の可能性も言及した。

出光興産は昨年10月、大株主で創業家の賛成を得られず今年4月に予定していた昭和シェルとの合併を延期していた。月岡社長は「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と述べていた。

(浦中大我)

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