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中国の保護主義、外国企業の悲観論に拍車=在中米国商工会議所

2017年1月18日

[北京 18日 ロイター] - 在中国の米国商工会議所が18日に公表した年次調査によると、中国経済が減速する中、保護主義の高まりを受けて悲観的な見方を示す外国企業が増えた。

同会議所に加盟する米企業や多国籍企業462社を対象にした同調査では、外国企業が歓迎されていないと感じる企業の割合が81%と、前年の77%から上昇。

一方、中国を投資先のトップ3に挙げる企業の割合は56%と、過去最高を記録した2012年の78%から低下した。

商工会議所は「中国への投資を縮小して投資先としての中国の優先順位を下げる企業が増えている。景気減速に加え、市場参入への障壁、規制環境、コスト上昇をめぐる懸念の高まりが要因だ」と指摘。

中国が外国企業に対する「差別的な障壁」や投資規制などの撤廃に動けば、外国企業の投資は「大幅に増加する」だろうと分析した。

中国の習近平国家主席は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、市場開放を推進する姿勢を示したが、調査では今後3年間に中国政府が一段の市場開放に注力する可能性にほとんど、あるいは全く確信が持てないとの回答が60%を超えた。

良好な米中関係がビジネスに「不可欠」との見方を示す企業は72%だったが、17年に関係改善を見込む企業はわずか17%だった。

調査は米大統領選の期間中とトランプ氏勝利後にまとめられた。

*内容を追加します。

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