ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

日経平均は反発、円高一服で後場に買い戻し

2017年1月18日

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。英国のメイ首相の演説やトランプ次期米大統領とその陣営のドル高けん制発言などを受け、対ドルで円高が進行。朝方は主力輸出株を中心に売りが先行した。午後は円高が一服し、大型外需株や金融株の一角に買い戻しが広がったほか、先物が上昇し裁定買いを誘った。指数は徐々に下げ渋り、後場に入りプラスに浮上。TOPIXも反発した。

外為市場では、メイ首相が17日の演説で欧州連合(EU)離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明しポンドが対ドルで急反発、ドル/円は112円台後半まで円高に振れた。

トランプ氏と、次期政権で上級顧問となる予定のスカラムッチ氏のドル高けん制発言もドル安/円高要因となった。自動車、電機関連銘柄が弱含み、米国市場で軟調だった金融株の下落も目立った。日経平均は一時160円を超す下げとなった。

しかし、後場に入り日経平均はプラス圏に浮上。ドルが113円台前半に持ち直したことを追い風に先物に買いが入り、裁定買いを誘発した。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンク<9984.T>などの値がさ株の上昇が寄与した。

外部環境へ警戒感が漂う中、株価は底固さを見せた。市場では「マーケットが一番嫌うのは先行き不透明が続く状態。英首相の演説で離脱が明確になり、あく抜け感が出た。トランプ陣営のドル高けん制発言にもかかわらず(日本株が)戻したということは、次期政権のリスクも織り込まれつつあるということ」(アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏)との見方が出ていた。

個別銘柄では、東芝<6502.T>が続伸。同社がフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>から出資を受ける交渉に入ったと報じられた。財務基盤への懸念が後退すると受け止めた買いが入った。

半面、電通<4324.T>が続落。同社は17日、デジタル広告サービスでの不適切業務に関する調査結果と再発防止策を発表、96社との取引で計1億1482万円の不適切業務があったという。再発防止策では関連部署への緊急増員の実施などが明らかにされており、費用増の懸念が出ているほか、社長退任後の新経営体制のあり方など不透明要因も意識され、売りが広がった。

東証1部騰落数は、値上がり929銘柄に対し、値下がりが928銘柄、変わらずが145銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18894.37 +80.84

寄り付き    18753.96

安値/高値   18650.33─18941.24

TOPIX<.TOPX>

終値       1513.86 +4.76

寄り付き     1503.14

安値/高値    1495.03─1516.39

東証出来高(万株) 181826

東証売買代金(億円) 22282.23

(辻茉莉花)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧